仕事のこぼれ話、雑談など
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2010年12月22日 (水) | 編集 |
以前、賃貸物件で自殺が起きたために「事故物件」となって
しまい、家主や不動産業者が多額の損害賠償を請求する
ケースが後を絶たないというニュース記事について触れた
ことがありました→ ■事故物件と損害賠償請求。
その時の記事には、遺族を不当な請求から保護するために
遺族の団体が法案化を近く要請すると書かれていました。
それから約3ヵ月、一定のルールを定めた法律制定を
求める要望書を提出する運びとなったようです。
以下は記事より一部抜粋。


~賃室で自殺に高額請求、被害防止の法律要望へ~

賃貸住宅での自殺を巡り、遺族が家主から高額な損害
賠償を請求されるケースが相次いでいるとして、全国
自死遺族連絡会(仙台市、田中幸子代表)が22日、
一定のルールを定めた法律制定を求める要望書を
内閣府に提出する。

詳細はコチラ→ 読売新聞




以前からの繰り返しになりますが…
物件での自殺は、遺族、家主の双方にとって悲劇以外の
何物でもありません。
遺族は大切な家族を突然かつ衝撃的な形で喪う。
そして家主は、事後処理、家賃減額、空室長期化等の
問題に直面する。
お互いに色々なものを背負い込むことになるのです。
今回提出される要望書は、どんな内容のものかは分かり
ませんが、、、
"一定のルール"とありますので、損害賠償請求そのものを
否定するわけではないとは思います。
逆に、そうでないと家主側は泣き寝入りしかなくなって
しまいますからね。
全負担を家主が負うことになったら、個人のオーナーは
賃貸経営が立ち行かなくなる可能性も出てくるでしょう。




本当にこの問題は難しい。
ただ、業者としてはどうしても家主側の目線で見る傾向に
なるのは否めません。。。
事後の大変さの想像がついてしまうし。
一度「いわくつき」となってしまったら、この先ずっと
ついてまわる。
家賃減額や空室の長期化等、非常に大きな損害です…
一方、遺族にとっても悲しみや衝撃は一生ついてまわり
消えることはないでしょう。
いずれにせよ、自殺した当人はいなくなっても色々な影響が
残り続けてしまうのです。
今回は賃貸物件での自殺に関してですが、それだけでも
様々な問題へと発展する…



年間3万人超と言われる日本の自殺者。
一体どうしたら減るのでしょうか。。。



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