仕事のこぼれ話、雑談など
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2010年12月28日 (火) | 編集 |
分譲マンションの管理においてはもちろん、マンション管理士、
管理業務主任者の資格試験においても重要な存在である
「マンション標準管理規約」。
その改正案及びコメント改正案が、国交省より24日に
発表されたとのことです。
改正の背景として
区分所有者の高齢化や賃貸化、管理の無関心化などで
役員のなり手を確保するのが難しくなっている現状から、
役員の資格要件の緩和(居住要件の緩和と、組合員の
配偶者等に限り、総会の承認を経て、役員の業務を
当該組合員に代わって行なわせることができる)を
盛り込んだ

とあります。

※詳細はコチラ↓(国交省へのリンクもあり)
不動産流通研究所




分譲マンションに関する問題は、以前からTVや新聞、雑誌
などでも度々取り上げられており、私も何度か目にした
ことがあります。
区分所有者の高齢化、投資目的のため所有者が実際には
住まずにスラム化する、役員のなり手がなく管理組合が
きちんと機能していない…
その結果、管理が疎かになり荒廃してしまった物件も
あったりするとか。。。
日本の社会状況を踏まえれば、起きて当然なのかもしれ
ないし予想出来たことなのかもしれません。
とはいえ、やはり実例を目の当たりにした時は少し衝撃を
受けましたが…




一時のマンション建設ラッシュ、豪華なタワーマンションの
広告等々の一方で、このような問題が潜んでいたりするの
ですね。。。
いずれにせよ、都市部などではマンションに住む人の
割合は高いわけで。
その時々の時代背景や実情に応じた法改正は必要なの
でしょう。
ちなみにこの改正案は、パブリックコメントを受け付けた
上で今年度中に最終的なものをまとめるそうです。



てことは、来年の試験で出題されるのかな…
標準管理規約の改正は2004年以来3度目とのこと。
適正な管理のために不可欠なんだけれど、、、
マンション管理士・管理業務主任者試験を受験する方に
とっては、頻繁な法改正は少々辛いところですね^^;



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